□手付
〇手付けとは、
売買契約締結の際、当事者の一方から
相手方に対して支払われる金銭その他の
有価物をいいます。
〇民法の条文（557）
買主が売主に手付けを交付した時は、
買主はその手付けを放棄し、
売主はその倍額を現実に提供して
契約の解除をすることができる。
（解除権を留保して交付される手付
＝解約手付）
・手付の目的を特に定めなかった場合は、
手付の放棄又は倍返しで契約を解除できる
手付（解約手付）
と推定されます。
債務不履行が無くても解除すること、可。
・ただし、時期による制限アリ。
相手方が履行に着手するまでに行使しなければ
なりません。
当方が履行に着手していても、相手方が着手して
いなければ解除できます。
・解除しても、損害賠償の問題は生じません。
（債務不履行による解除ではないから）
〇手付には
・契約が成立したことの証拠として交付される
手付（証約手付）
債務不履行の場合に没収される手付（違約手付）
があります。
・手付は、すべて証約手付の性質をもち
違約金手付が、解約手付けも兼ねることは可能
のようです。℮
□詐欺又は強迫（民法による）
詐欺又は強迫による意思表示は取消す
ことができる。
・取消すまでは、とりあえず有効、取消すと
遡って無効となります。
遡って無効になる、ということは、
取消すまでの間に第三者が現れている場合が
あります。
例えば、甲は、乙に騙され土地を売却した。
その土地を乙は、丙に転売した。その後
詐欺に気が付いた甲は、売却の意思表示を
取消した、というような例です。
・このような第三者を保護する規定があります。
詐欺による意思表示の取消は
善意でかつ過失がない第三者に対抗すること
ができない。となっています。
・詐欺による意思表示を取消したのに、取消後
上の例の乙が丁に土地を売却した場合も生じます。
この場合（取消後の第三者）の甲と丁の関係は
登記を先に備えた者が優先されます（対抗問題）。
・第三者が詐欺を行った場合
相手方に対する意思表示について第三者が
詐欺を行った場合においては、
相手方がその事実を知り、又は知ることが
できたときに限り、
その意思表示を取消すことができる。
相手方が善意・無過失の時は、取消しえない、
となります。
℮
□失踪宣告の制度
〇 従来の住所又は居所を去って容易に
帰来する見込みがないものを不在者とし
不在者の生死が明らかでない状態が
一定期間が経過した場合に
死亡したものとみなす制度をいう。
・家庭裁判所が利害関係人の請求により
宣告します。
要件は
・不在者の生死が7年間明らかでない場合
・死亡の原因となるべき危難に遭遇した
者の生死が、危難が去ったのち1年間明らか
でない場合、
にできます。
〇失踪宣告がなされるとその者（不在者）は
死亡したものとみなされます。
死亡したとみなされるので、相続が開始します。
〇失踪宣告の取消
不在者が生きていたり、宣告と違う時期に死亡
したことの証明があった時は、請求により
失踪宣告は、取消されます。
失踪宣告の取消があるとはじめから宣告は
なかったことになります（無効）。
・宣告＝相続によって財産を取得した者は、
これを返還しなければなりません。
ただし、善意（知らなかった）であった場合は
返還義務の範囲が現に利益を受ける限度、に
縮小されます。
また、
・失踪宣告後、その取消し前に善意でした行為の
効力に影響を及ぼさない、となっています。
（相続によって財産を取得した者が、その財産を
第三者に譲渡した場合、双方の当事者が善意で
あることが必要）℮
□不動産の現状調査
次のような事項は登記簿（登記記録）を
調べればとりあえず確認できます。
登記はしなければならないものではなく
しなくてもよい。登記をしないと、自己が権利者
であると第三者に対抗できない、という
不利益を受ける場合があるということです。
また、権利変動があったにも関わらず（例、相続）
登記をしていない場合もあります。
〇土地の所有者と建物所有者
・ 異なる場合は、建物所有のための借地権
が設定されている可能性がある。
・借地権は、地上権と賃借権がある。
地上権は、登記してあればその後、土地を
取得した者にも当然対抗できる。
地上権は、土地を目的の範囲内で自由に
利用できる。
・賃借権の場合は、登記をするには、土地の
所有者の協力が必要なので、登記までには
行かない場合がある。（登記がなくても効力
は、生じます）
（土地を取得しても利用に制限を受ける恐れが
ある場合がある。）
土地に賃借権の登記がなくても、建物の
所有権保存登記があれば、第三者にも対抗
できます。
〇建物の所有者と入居者（住人）が異なる場合
建物の賃貸借は、登記がなくても引渡しにより
第三者に対抗できる。
建物を取得しても利用に制限がかかるおそれが
ある。
℮
□身近な刑法
身近とは、あくまでも個人的な見方です。
国家権力が国民に刑罰を科すためには、
あらかじめ、どんな行為が犯罪となり、どんな刑罰が
科されるのか、が法律に規定されていなければなりません。
よって刑罰法令に規定のない行為については、
刑罰を科せられることはないことになります。
また、行為のあと法律をつくって刑罰を科すことも禁止
されます。
〇総論的な話として、犯罪が成立しなかったり、減刑される
一般的な事由として次のような例があります。
・正当防衛
急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を
防衛するためやむを得ずにした行為は、罰しない。
防衛の程度を超えた行為は、情状によりその刑を
減刑し、又は免除することができる。
（自分の命は自分で守れます）
・緊急避難
自己または他人の生命、身体、自由又は財産に対する
現在の危難を避けるためやむを得ずした行為は、
これによって生じた害が避けようとした害の程度を
超えなかった場合に限り、罰しない。
その程度を超えた行為は、情状によりその刑を
減刑し、又は免除することができる。
（火事に際し住人を助けるためドアを壊した）
・正当行為
法令又は正当な業務による行為は、罰しない、
となっています。℮
□圧縮記帳
ｆｐのテキストを見ていたら、法人税の
項目で「圧縮記帳」なる用語がでてきた。
テキスト内で解説はあるが要領を得ない。
というか、自分に理解力がないのかもー。
「課税を繰り延べる制度」とあるが
分かり易い言葉で書けないのだろうか。
などと思ってしまう。
圧縮記帳とは
国等から補助金等を受け固定資産を取得
した場合に、
その補助金等を含めた所得に一時に課税
されるのを防ぐために
取得した固定資産の価額を補助金の額だけ
減額（圧縮）して、それをもとに
減価償却費を計算すると通常より低くなり
トータルでの税が
（減額しない場合と比べて）安くなる、
ということらしい。
次年度以降の減価償却費も、減額された
固定資産額をもとに計算される。
そうすると、減価償却費が低い分所得が
増加する。課税所得が増加するから税金
が多めになる、ということだと思う。
〇仕訳（直接減額する方法）
・（国庫補助金を受け取ったとき）
現金 8 国庫補助金収入 8
・固定資産を取得した時
建物 １０ 現金 10
固定資産圧縮損 ８ 建物 8
・減価償却の計算
・他に間接減額法や積立金方式があるようです。
℮
□借地権・地代等増減請求権）
〇一定の事由がある場合、
当事者は契約の条件に関わらず、将来に
向かって地代等の増減を請求することが
できる。
（ただし、一定の期間地代等を増額しない
旨の特約がある場合はその特約によります。）
・一定の事由
地代等が土地に対する租税その他の公課の
増減により、土地の価格の上昇などの経済
事情の変動により、又は近傍類似の土地の
地代等に比較して不相当となった時です。
・増額について当事者間に協議が調わない
時は、その請求を受けた者は、増額を
正当とする裁判が確定するまでは、
相当と認める額の地代等を支払うことを
もって足りる、となっています。
もちろん、裁判が確定したら
清算が必要となります。
もし、請求をした者が受領を拒否したら
供託をする、という手があります。
・減額についても同じような規定アリ。
こちらは、相当と認める額の地代等を
請求することができる、となっています。
清算も、もちろん必要です。
℮
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