今日のメモ(条文で読む無権代理)

□ 無権代理

 代理権を有する代理人がした契約は、

直接本人に対して効力が生じます。

 ここでは 全く代理権を有しない者が

契約をした場合どうなるか、です。

 

 代理権を有しない者(無権代理人)が

他人の代理人としてした契約は、本人に対して

その効力を生じない。

 ただし、本人の追認があれば有効となります。

(本人に対して効力が生じる)

 

〇 追認は、別段の意思表示がないときは、

契約の時に遡ってその効力を生じます。

ただし、第三者の権利を害することができない。

 

〇相手方の取りうる手段

⓵ 無権代理でも本人の追認があれば有効となるので

相手方は、本人に対し、(相当の期間を定めてその期間内に)

追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。

(確答すべき義務はないので確答をしないときは

追認の拒絶とみなされます。)

 

② 相手方は、本人が追認をしない間は契約を取消すことが

できます。

 ただし、相手方が代理権を有しないことを知っていた時は

取消せない。

 

無権代理人の責任

⓵ 他人の代理人として契約をした者は、

自己の代理権を証明したとき

又は本人の追認を得た時を除き、相手方の選択に従い

相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。

 

② 次の場合は無権代理人は責任を負いません。

無権代理であることを相手方が知っていた時

・同じく過失によって知らなかったとき

 ただし、無権代理人自身が代理権の無いことを知っていた時は

責任あり。

無権代理人が行為能力の制限を受けていた時。(学習記録27)

 

今日のメモ(相続について)

□ 相続について

□ 相続が開始し、相続財産である不動産甲が相続された。

 相続人は、妻乙と子丙、子丁である。

 ・相続分(法定相続分)は、妻乙が2分の1、子が2分の1です。

  子は二人いるので、子丙と子丁で2分の1を等分し、各4分の1となります。

  

 ・相続があった場合、不動産の名義を変更します(相続による所有権移転登記)。

  上の例だと、乙2分の1と丙4分の1、丁4分の1の持分で登記されます。

   相続分は、遺産分割協議等によっても定めうるので、法定相続分を超えて

  相続分を取得する場合も当然にでてきます。

  例えば、妻乙が全てを取得することとする場合です。

  この場合、妻の法定相続分を超える超える部分(2分の1)については、

  登記を備えないと第三者に対抗できない、となっています。

 

  例えば、子丙の債権者が子丙の持分を差押えた場合、子丙の持分に相当する部分は

  妻乙の法定相続分を超える部分なので登記をしておかないと差し押さえた債権者に

  対抗できないことになります。

  (子丙の債権者が、相続の登記を申請し、その持分を差押えることができる仕組み

  があります。)

  

 ・相続による所有権移転登記を申請する場合、税(登録免許税)を納めます。

 ・相続については、相続税の納付も必要か検討する必要があります。記録001

 

 

 

 

 

今日のメモ(定型約款)

□ 定型約款

 契約は、当事者が契約の各内容(各条項)について

合意をすることによって成立します。

しかし、各条項について合意がなくても合意をしたものと

見做そうという仕組みです。

 特定の企業が多数人を相手に契約を行う場合、

同一の内容をもって契約(約款)をすることが多いと

思います。その方が便利だし、合理的であろうし、

企業にとっても得があるでしょうから。

 

〇 定型取引

ある特定の者が

不特定多数の者を相手方として行う取引であって、

その内容の全部又は一部が画一的であることが

その双方にとって合理的なものをいう。

 

〇 定型約款

 定型取引において、契約の内容とすることを目的として

その特定の者により準備された条項の総体をいう。

 

□ 定型約款の合意

〇 定型取引を行うことの合意をした者は、

次に掲げる場合には、定型約款の個別の条項についても

合意をしたものとみなされます。

・定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき

・定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を

 契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき

 

〇―2 ただし、次の場合は、合意をしなかったもの

とみなされます。

定型約款の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は

相手方の義務を加重する条項であって、

権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければ

ならない、という基本原則に反して相手方の利益を一方的に

害すると認められるものについては

合意をしなかったものみなされます。

 

〇―3 定型約款の内容の表示 

 定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、

相手方から請求があった場合には(定型取引の合意の前や後)、

遅滞なく相当な方法でその内容を示さなければならない。

既に相手方にその定型約款の内容の書面等を交付していた場合は

不要。

 

定型取引の合意の前に請求され、その請求を拒んだときは

上の〇、〇―2は、適用されない。   ℮学習記録1001A 

 

 

 

 

 

今日のメモ(解除権の消滅)

□ 契約の解除―解除権の消滅

〇 催告による解除権の消滅

  解除権の行使について期間の定めがないときは、

相手方は、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、

その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告を

することができる。

そして、期間内に通知を受けないときは、解除権は消滅する。

 

〇―2 目的物の損傷等による解除権の消滅

 解除権を有する者が故意若しく過失によって

契約の目的物を著しく損傷し、

若しくは返還することができなくなったとき

又は

加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、

解除権は消滅する。

ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを

知らなかったときは、この限りでない。℮学習記録1000

 

 

 

 

今日のメモ(解除の効果)

□ 契約-契約の解除-解除の効果

□ 解除の効果

 契約を解除するとその契約は初めからなかったことに

なります。契約を結ぶ前の状態に戻ることになります。

 

 当事者の一方が解除権を行使したときは、

各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負います。

 

 

 例えば、売買契約では、買主は買ったものを返還し

売主は受領した代金を返還しなければなりません。

そして、

金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければ

ならないし、

 

金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実

をも返還しなければなりません。

 

※ 果実⇒物の用法に従い収取する産出物(みかんなど)を

天然果実とし、

物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物(法定果実)を

いいます。

 

 契約を解除すると契約は遡及的に消滅し、お互いに原状回復義務

を負います。

そうすると第三者が登場していた場合、その第三者は権利を取得

しなかったことになります。

売買契約で買主が取得した物を第三者に転売していた場合に

(転売した買主は無権利者だったことになるので)

転売後、契約が解除された場合、第三者は権利を取得できない事になる。

そこで、第三者を保護するために、

解除権の行使は第三者の権利を害してはならない、となっています。

 

解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない、です。℮学習記録111

 

 

 

 

今日のメモ(契約の解除)

□ 契約ー契約の解除

  例えば、中古車の購入契約を買主の一方的な意思表示

によってなかったことにしようとするのが、契約の解除の

イメージです。契約を解除すると契約はなかったことになります。

どういう場合に解除することができるか、はまた別の問題です。

同じことを繰り返します。

 契約の解除は、解除権を有する当事者の相手方に対する意思表示

によってします。

解除権は、契約又は法律の規定によって生じます。

例えば、債務不履行があった場合です。

解除の意思表示は撤回することができません。

 

〇 催告による解除

 当事者の一方が債務不履行の場合、

相手方は相当の期間を定めてその債務の履行を催告し

その期間内に履行がないときは

相手方は解除をすることができる。

債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして

軽微であるときはこの限りでない(できない)。

 

〇―2 催告によらない解除

 次の場合は、上の催告をすることなく解除できます。

・債務の全部が不能の時

・債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示した時

・債務の一部の不能(一部の履行拒絶の意思の明確な表示)の場合に

残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない時

・契約の性質又は当事者の意思表示によって、

特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ

契約をした目的を達することができない場合において、

債務者が履行をしないでその時期を経過したとき

・以上の他

債務者が債務の履行をせず、債権者が催告をしても

契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが

明らかであるとき

(一部の履行が不能又は履行拒絶意思の明確な表示の時は

その一部の解除可)

 

〇―3 債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは

契約は解除できません。

 

〇―4 契約の解除は、当事者の一方が数人あるときは

その全員から又は全員に対してのみ、することができる。

そしてそのうちの一人に対して解除権が消滅したときは、

他の者についても消滅する。     ℮学習記録0100

 

 

 

 

 

今日のメモ(契約の解除)

□ 債権―契約―契約の解除

□ 契約の解除

 契約の当事者の一方が、一方的な意思表示によって

契約の効力を初めに遡って消滅させることをいいます。

 

契約を解除すると

契約は、はじめから存在しなかったことになります。

結果、履行した部分があった時は相互に返還し、

履行していない分は履行する必要がなくなります。

 

この解除権は、法律の規定によって生じる場合と

契約によって生じる場合があります。

(契約によって生じる場合=約上解除

=初めの契約時に解除権を留保しておいてする解除。

例 手付を放棄して契約を解除する、等の場合です。)

 

法定解除権の発生事由の1つは、債務不履行に基づく解除

です。

債務不履行があったら解除できるわけですが、

一定の時期に履行しなければ意味がない等の債務と

そうでない債務があります。

 

また、債務を履行しない場合でもすぐに解除できるとはせず

相手方にチャンスを与えることも必要かも、とも言えます。

 

そこで、解除するために催告をしてから行う場合と

催告しなくても直ちに解除できる場合が規定されています。

 

契約の解除は、遡及的に契約の効力がなくなるので、

契約に関与した第三者がいる場合、

当該第三者について考慮する必要がある、と言えます。

甲が乙に自動車を売却した。乙は丙にその車を転売した。

乙の債務不履行により甲は契約の解除をした。

丙の立場はどうなるか、の問題です。℮0010