今日のメモ(共同根抵当)

□共同根抵当

 

 共同根抵当(純粋共同根抵当)とは

数個の不動産に根抵当権を設定し

設定と同時に共同担保として設定された旨の登記をすること。

(共同担保である旨の登記は効力発生要件)

同一の債権の担保として設定されたものであること。

(同一の債権=債権の範囲、債務者、極度額が同一)

 

〇(純粋)共同根抵当の場合、

 抵当権の共同抵当に関する規定が適用されます。

根抵当権者は、同時配当の場合の各土地の分担額の割り当て

 異時配当の場合の優先弁済権や代位に関する規定が適用されます。

・一部の不動産に元本確定事由が生じたときは、

 共同担保である他の不動産の元本も当然に確定します。

・債権の範囲や、極度額、債務者の変更等も

 共同担保の目的であるすべての不動産について登記をしないと

 効力を生じません。

 

〇共同担保である旨の登記をしないと(累積式根抵当)

それぞれ単独の根抵当権とした扱いです。

 各個の不動産ごとに極度額を限度に根抵当権を行使できます。

・・・・     ・・・

 根抵当権とは、一定の範囲に属する不特定の債権を担保するために

設定される特殊な抵当権といえます。

抵当権⇒Aから土地を買いその代金の支払いを担保するために

抵当権を設定するように、債権は特定されています。

根抵当権は、AとBとの間で継続的な取引をする場合などに

これこれの債権と、特定せずに(一定の範囲は必要)

設定することができます。℮

 

今日のメモ(遺産分割と登記2)

□遺産分割と登記

 甲、乙が共同相続した土地(甲、乙共有)について

遺産分割協議をし、甲が単独で相続することになった。

しかし、その後乙は勝手に自己名義に相続登記をし、

三者丙に売却しました。(登記済み)

甲は丙に自己が単独所有者だと対抗できるでしょうか。

 

〇甲は、自己の法定相続分については、

 登記が無くても対抗できます。しかし、

遺産分割協議によって取得した乙の持分については

相続による権利の承継は、相続分を超える部分については

登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない、

となっています。℮

 

 

 

遺産分割と登記(今日のメモ)

□遺産分割と登記

 相続財産を相続人全員で協議して、各相続人の

固有財産とする手続を遺産分割協議といいます。

遺産分割の効果は、相続開始の時に遡ってその効力が

生じます。

 ただし、第三者の権利を害することができない、

となっています。

 

被相続人甲、相続人乙、丙とします。相続財産である

A土地があります(乙丙の共有)

乙は、勝手に自己名義に登記をし、丁に売却しました(登記済み)

その後、乙丙で遺産分割協議をし、A土地は丙が相続することに

なりました。

 

遺産分割の結果、A土地は丙が単独で相続したことになるけれども

その前に関与していた丁は、登記もあり、第三者として保護されます。

(丙は、乙の持分について取得したことを丁に対抗できない。

丙自身の持分については、登記がなくても対抗できる。)℮

 

今日のメモ(不動産物権変動の対抗要件)

□不動産物権変動の対抗要件

 

〇相続と登記

 相続財産はA土地、被相続人は甲、相続人は、乙、丙

(共同相続)です。(乙の持分=2分の1、丙の持分=2分の1)

 相続開始後、丙は単独で相続したように勝手に丙名義に

登記をした。その後、丙は、その土地全部を丁に売却した。

 

 乙は、自己の持分(法定相続分)を登記なくして

 丁に対抗できます。

 

・登記名義が丙になっていたとしても、

 真実の所有関係は乙・丙の共有なので、

 丁が登記を信頼して取引をしたとしても

乙の持分に関して丁は、処分権を持たないので取得できない、

ことになります。(登記に公信力はない)

 

・丙の持分に関しては、取得できます。℮

 

 

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今日のメモ(賃貸借の存続期間)

□ 賃貸借の存続期間

 賃貸借の存続期間には、民法に規定する期間と

特別法(借地借家法)に規定する期間があります。

 

借地借家法による存続期間

 民法の規定に対して特別の定めを定めています。

 

 建物の所有を目的とする地上権又は

土地の賃借権を借地権という。

 そして、借地権の存続期間は30年となっています。

(契約後、最初の更新は、更新の日から20年、

 次の更新からは10年が存続期間となります。)

(当事者は、契約で上記の期間より長い期間を定めること

ができます。)

 

民法上の存続期間

 借地借家法が適用されない賃貸借(建物の所有を目的としないもの)

や、動産の賃貸借に適用アリ。 

 

賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。

更新するときは

更新の時から50年を超えることができない。

となっています。℮

 

 

 

 

 

 

今日のメモ(保証)

□保証債務

□債権者の情報提供義務

 保証人は、主たる債務者が債務を履行しない場合に、

債務者に代わって履行する義務を負います。

ゆえに、保証人にとっては、債務者の債務の履行状況等

に関する情報は重要なものとなります。

 

そこで、債権者には、主たる債務の履行状況に関する情報の

提供義務が規定されています。

 

〇保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、

保証人の請求があったときは、

債権者は、保証人に対し、遅滞なく

次の情報を提供しなければならない。

 ・主たる債務の元本、利息

  違約金等その債務に従たるすべてのものについての

  不履行の有無、残額、

  弁済期が到来しているものの額

 

保証人は、個人、法人両者ともです。

債務者の委託を受けずに保証人になった者には、適用なし、です。

 

 

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今日のメモ(危険負担)

□危険負担

 家屋の売買契約締結後、買主に家屋を

引渡す前にその家屋が放火等によって

滅失した場合、

他方の買主の代金引渡し債務は、どうなる

のでしょうか。

 

〇 当事者双方の責めに帰することができない

事由によって債務を履行することができなくなった

時は、債権者(買主)は反対給付の履行を拒むことができる。

 

・第三者の放火により家屋が焼失した場合、

(売主、買主双方に責任なし)

 買主は、売主から代金の支払いを請求されても

 その支払いを拒絶できます。

・契約の解除もできます。

 損害賠償の請求はできません。

 

〇債権者(買主)の責に帰すべき事由によって

債務を履行することができなくなったときは

、債権者は反対給付の履行を拒むことができない。

(代金を支払わなければなりません)

(債務者(売主)は、自己の債務を免れたことによって利益を

 得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

 

〇なお、売主が買主に目的物を引渡した時以後

その目的物が

当事者双方の責めに帰することができない

事由によって滅失し、又は損傷した時は

買主は代金の支払いを拒むことができない。

と、なっています。

 

〇債務者の責任で履行することができなくなったときは

債務不履行となり、損害賠償の請求や解除ができます。