□ 占有回収の訴え 〇占有権 人が、（自己の為にする意思をもって） 物を事実上支配している状態を占有権として 保護されます。 事実上の支配に対しての保護です。 よって、盗人が盗品を所持していれば占有権あり、です。 所有権などの本権とは別の権利です。…

□時効の援用 時効の効果を得るためには、 時効によって（直接）利益を受ける者（援用権者）による 時効の援用が必要です。 援用の効果は相対的であり、援用権者が複数いて そのうちの一人が援用しても他の援用権者には影響しません。 □時効の利益の放棄 時効…

□制限行為能力者の相手方の保護 □相手方の催告権（20） 制限行為能力者と取引をした相手方には、 制限行為能力者側への催告権が認められています。 （制限行為能力者側から、取消されるかもしれない 不安定な状態にある相手方の地位を確定することができる）…

□遺言 〇 財産の処分は、原則自由です。 死後、どのように財産の処分をするかも原則自由です。 遺言は、この遺言者の最終の意思を確認し実現させようとする制度 であるといえます。 〇―1 遺言能力 15歳に達した者は、遺言をすることができます。 が、遺言者…

□所有権ー共有 〇共有 数人が目的物を共同所有している形態をいいます。 各人が具体的な持分（所有の割合）を有します。 例えば、共有者 持分２分の1 甲 ２分の1 乙 など なお、共同所有の形態には、他に合有，総有と言われるもの があります。 （合有＝潜在…

□未成年者 〇未成年者 20歳をもって成年とされます。 （2022，4.1からは、18歳） 〇未成年者の法律行為 未成年者が法律行為（例、売買）をするには、 法定代理人の同意を得なければならない。 同意を得ないでなされた法律行為は、 取消すことができます。 （…