□相続税の基礎控除 概略、課税される財産の最低額=基礎控除額 といえます。基礎控除額に満たなければ税金を 納めなくてよい、ということです。 ・3000万円+600万円×法定相続人の数＝基礎控除額 法定相続人⇒相続放棄した者も入る。 養子→実子がいれば養子1人…

□相続税額の計算（概略） 相続税の計算は、概略、次のようになります。 １ 相続人各人の課税価格を算出し、 ２ 各人の課税価格を合計する。 ３ ２、から遺産の基礎控除額をマイナスする。 ４ （２－３）の額（課税遺産額）を各相続人が 法定相続分により取得…

□供託 例えば、家賃を支払いたいが、大家（自然人）さんに相続が あって誰に支払ってよいかわからない、という時に 家賃を支払ったのと同じ法律効果が認められる制度があります。 支払う相手（債権者）がわからないと言って放置しておくと 後々、賃借人に不…

憲法の条文を読んでみました。 過去の歴史を想像してしまいます。 □すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利 については、公共の福祉に反しない限り、 立法その他の国政の上で、最大の尊重を 必要とする。（１３条）…

□任意後見の制度 ・精神上の障害により事理を弁識する能力が 不十分な状況にある者については、 民法の規定により、成年後見の制度や保佐の 制度等により本人保護の制度があります。 これらは、後見の制度等の必要な事態が生じた場合に 家庭裁判所の審判によ…

□成年後見制度 （未成年者に対して親権者がいないとき にも、後見が開始します=未成年後見） 精神上の障害により事理を弁識する能力が ない又は不十分な状態にある者を保護するため に成年後見の制度等があります。 （認知症になった場合等が考えられます。…

Perfume COSTUME BOOK 2005-2020 作者:「装苑」編集部編 発売日: 2020/10/23 メディア: 単行本（ソフトカバー） □遺留分 相続が開始した場合に、一定範囲の相続人に 被相続人の財産の一定の割合に相当する 価額を最低限取得できることを保障した ものが遺留…

□配偶者居住権 被相続人の配偶者が、被相続人の財産に属した建物に 相続開始の時に居住していた場合に、無償で当該建物の 全部について使用収益することができる権利です。 以下のいずれかに該当する場合に取得します。 ⓵遺産分割によって配偶者居住権を取得…

ＡさんがBさんにお金を貸したけど返してくれない。 というとき、そういう場合、例えば訴訟を提起して 返してくれーと請求します。 また、 こういう場合に貸主の取れる手段のひとつに 督促手続というものがあります。 裁判所書記官に、債権者が（お金を貸して…

□仮登記 ・仮登記のままではその不動産が自己のものと 主張できません。（本）登記をすると、仮登記の 順位で対抗力が生じます。 ・仮登記があってもその後に仮登記の名義人とは 異なる名義人の登記（所有権移転登記など）を することは可能です。ただし、先…

不動産の得喪、変更等については、登記を備えないと第三者に対抗できない、 となっています。 しかし、不動産の売買の予約が成立した場合、まだ、不動産の所有権が移転した わけではないので登記をするわけにはいきません。 こういう場合の買主の地位を守る…

遺言の撤回は、自由にできます。ただし遺言の方式に従うこと、となっています。 遺言の方式のうちのひとつに自筆証書遺言があります。自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付及び氏名を自署し、印を押して完成です。 ただし、相続財産の全部又は一部の目…

遺言書は、一度書いたら訂正や取消などできないということは当然にありません。 被相続人の最後の意思を尊重しょうとすれば当然だと思います。民法にもその通りの規定があります。 「遺言者は、いつでも、遺言の方式に 従って、その遺言の全部又は一部を撤回…

こういう仕組があります。Aさん所有の土地のまわりは、全部他人所有の土地で、道路にでるためにはその他人所有の土地を通るしかないという場合の話です。他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通…

こういう話しはどうでしよう。お隣さんちの柿の木の枝が自分ちの庭の上のほうまで延びてきたときどうするか。自分で切っちゃう？民法のなかでは、「その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。」と、なっています。他方、根の場合は、切り取るこ…

不動産に関する物権の及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない、となっています。 典型的な例として、ある土地について持ち主から買ったというAとBがいた場合、先に登記をしたほうが勝つという仕組です。逆に登記がなくても対抗できる場合もあるわ…

土地や建物などの不動産 の売買などを考える場合、登記についての仕組を知っておくこともあり、だと思います。そこで、対抗要件としての登記についてみてみました。º不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記に関する法律の定めるところに従いその登記をし…

相続が始まると、相続を単純に承認するか、放棄することになりますが、 単純に承認した場合は、被相続人の権利義務を無限に承継し、相続の放棄をすると、始めから相続人にならなかったものとみなされます。 この他に限定承認があります。限定承認は、 相続に…

BはAからカメラを買いました。しかし、そのカメラは、Aが他人から預かっていたものでした。 Bは、カメラを持ち主に返さなければならないか？ このような場面でBはAに返さなくていいよ、という仕組があります。❬即時取得❭ 取引行為によって、平穏に、かつ、公…

相続が開始し、例えば、相続人である子が数人いる場合の話です。長男は、過去、結婚に際し被相続人から多くの現金の贈与を受けていたが、次男は何も贈与を受けていなかったという場合、相続分の算定時にこの贈与を考慮しましょう、ということです。「特別受…

相続が開始すると、当然に配偶者や子など一定の範囲の親族は、相続人として、相続の効力を受けることになりす。しかし、相続が開始しても当然に法律上、相続人になることができない場合があります。 例えば次のような場合です。◎相続に関する被相続人の遺言…

起業。会社を設立して起業しようとするときのヒント。身近な者どうし出資をし、自分たちで経営していこうというときの会社形態のひとつに合同会社があります。合同会社は、その出資の価額を限度として合同会社の債務を弁済する責任をおう社員のみからなる会…

単独で売買等の法律行為をさせることが、本人の保護等のため適切でない場合、保護者をつけて本人等の利益を保護する制度のひとつに、後見の制度があります。精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるものについては、本人、４親等内の親族など…

土地を相続により取得しました。 複数の相続人がいて、その話し合いの結果、Aさんが単独で取得することになりました。 この場合、Aさんが土地の全部を取得したことは、登記をしておかないと第三者に対抗することができない、となっています。相続による権利…

通常、養子縁組をしても、実方の父母やその血族との親族関係は、そのままで終了しません。特別養子縁組は実方の父母やその血族との親族関係を終了させる縁組です。（もし、離縁が認められれば、終了した親族関係と同一の親族関係を生じます。）養親となる者…

強制執行は、債務名義により行われます。その中に仮執行の宣言を付した支払督促 というものがあります。支払督促とは、債権者の裁判所書記官への申し立てにより、強制執行をすることができるようになるものです。（最終的には、異義あれば、裁判手続あり。）…

株式会社とは、その有する株式の引受価額を限度として責任を負う株主からなる会社。株式会社をつくる場合、出資を発起人だけでまかなうか、他に出資者を募集するか、があります。今回は前者のみを前提に。株式会社を設立する場合の超概略です。 ○定款の作成 …

被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（特別寄与者）例えば、息子の配偶者。は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払を…

相続が開始したが、相続人のあることが明らかでない時は、どうなるか。家庭裁判所は、利害関係人の請求により、相続財産の管理人を選任し公告します。その後、相続人捜索の公告等一定の手続がなされます。一定の期間経過後、被相続人と、特別の縁故があった…

債権者に弁済の提供をした場合に 債権者がその受領を拒んだときは、弁済者は、弁済の目的物を供託することができる。 供託すると、その債権は、消滅する。役所（供託所（法務局）に寄託すると、キチンと弁済したことになる、ということ。債権者が誰か、わか…