□保証債務 □債権者の情報提供義務 保証人は、主たる債務者が債務を履行しない場合に、 債務者に代わって履行する義務を負います。 ゆえに、保証人にとっては、債務者の債務の履行状況等 に関する情報は重要なものとなります。 そこで、債権者には、主たる債…

□危険負担 家屋の売買契約締結後、買主に家屋を 引渡す前にその家屋が放火等によって 滅失した場合、 他方の買主の代金引渡し債務は、どうなる のでしょうか。 〇 当事者双方の責めに帰することができない 事由によって債務を履行することができなくなった …

□手付 〇手付けとは、 売買契約締結の際、当事者の一方から 相手方に対して支払われる金銭その他の 有価物をいいます。 〇民法の条文（557） 買主が売主に手付けを交付した時は、 買主はその手付けを放棄し、 売主はその倍額を現実に提供して 契約の解除をす…

□詐欺又は強迫（民法による） 詐欺又は強迫による意思表示は取消す ことができる。 ・取消すまでは、とりあえず有効、取消すと 遡って無効となります。 遡って無効になる、ということは、 取消すまでの間に第三者が現れている場合が あります。 例えば、甲は…

□失踪宣告の制度 〇 従来の住所又は居所を去って容易に 帰来する見込みがないものを不在者とし 不在者の生死が明らかでない状態が 一定期間が経過した場合に 死亡したものとみなす制度をいう。 ・家庭裁判所が利害関係人の請求により 宣告します。 要件は ・…

□不動産の現状調査 次のような事項は登記簿（登記記録）を 調べればとりあえず確認できます。 登記はしなければならないものではなく しなくてもよい。登記をしないと、自己が権利者 であると第三者に対抗できない、という 不利益を受ける場合があるというこ…

□身近な刑法 身近とは、あくまでも個人的な見方です。 国家権力が国民に刑罰を科すためには、 あらかじめ、どんな行為が犯罪となり、どんな刑罰が 科されるのか、が法律に規定されていなければなりません。 よって刑罰法令に規定のない行為については、 刑罰…