今日のメモ(詐欺又は強迫）

□詐欺又は強迫（民法による）

　詐欺又は強迫による意思表示は取消す

ことができる。

・取消すまでは、とりあえず有効、取消すと

遡って無効となります。

　遡って無効になる、ということは、

取消すまでの間に第三者が現れている場合が

あります。

例えば、甲は、乙に騙され土地を売却した。

その土地を乙は、丙に転売した。その後

詐欺に気が付いた甲は、売却の意思表示を

取消した、というような例です。

・このような第三者を保護する規定があります。

　詐欺による意思表示の取消は

善意でかつ過失がない第三者に対抗すること

ができない。となっています。

・詐欺による意思表示を取消したのに、取消後

上の例の乙が丁に土地を売却した場合も生じます。

　この場合（取消後の第三者）の甲と丁の関係は

登記を先に備えた者が優先されます（対抗問題）。

・第三者が詐欺を行った場合

　相手方に対する意思表示について第三者が

詐欺を行った場合においては、

相手方がその事実を知り、又は知ることが

できたときに限り、

その意思表示を取消すことができる。

相手方が善意・無過失の時は、取消しえない、

となります。

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