□供託
例えば、家賃を支払いたいが、大家（自然人）さんに相続が
あって誰に支払ってよいかわからない、という時に
家賃を支払ったのと同じ法律効果が認められる制度があります。
支払う相手（債権者）がわからないと言って放置しておくと
後々、賃借人に不利になる恐れがあります。（債務不履行として
契約を解除されるかもしれません）
そこで、この不利益を避けるため、供託所に家賃を供託すると
家賃（債務）を支払ったものとされ債務不履行はない、
ということになります。
家賃だけでなく債務を負っている場合、相手（債権者）の
あり方によっては、供託をし、債務を履行したことになり
債務（債権者から見れば債権）は、消滅します。
〇どういう場合に供託ができるか。
・金銭等の債務を負っている債務者は
債権者が弁済の受領を拒んだ場合
債権者が弁済を受領できない場合など
（選挙供託といって、選挙に出るには、一定の金額を供託
しなければならないそうです。一定の要件下でその供託した
供託金は没収されるそうです）Ē
憲法の条文を読んでみました。
過去の歴史を想像してしまいます。
□すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利
については、公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を
必要とする。（１３条）
□何人も、公共の福祉に反しない限り、
居住、移転及び職業選択の自由を有する（22条1項）。
□すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を
営む権利を有する。（25条1項）。
□何人も、法律の定める手続きによらなければ、
その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の
刑罰を科せられない（31条）
□行政権は内閣に属する（65条）
□地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、
及び行政を執行する権利を有し、
法律の範囲内で条例を制定することができる（94条）
Ē
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□任意後見の制度
・精神上の障害により事理を弁識する能力が
不十分な状況にある者については、
制度等により本人保護の制度があります。
これらは、後見の制度等の必要な事態が生じた場合に
家庭裁判所の審判により開始されます。
・任意後見の制度は、あらかじめ任意後見契約を
後見人になってもらう人と締結しておき
事理を弁識する能力が不十分な状況になったら、
一定の者の請求により
家庭裁判所が任意後見監督人を選任し
その時から任意後見が始まります。
任意後見人（初めは任意後見契約の受任者）は、
代理権を付与され本人に代わって
委託された事務を行います。
〇任意後見契約は、委任者（本人）と受任者
（任意後見監督人が選任された後は任意後見人）
が締結します。（契約時点では、本人は正常な
行為能力者）
・委任者が受任者に対し一定の事務の委託をし
その委託にかかる事務について代理権を付与する
委任契約です。
・任意後見監督人が選任されたときからその効力を
生じる旨の定めのある契約です。t
□成年後見制度
（未成年者に対して親権者がいないとき
にも、後見が開始します=未成年後見）
精神上の障害により事理を弁識する能力が
ない又は不十分な状態にある者を保護するため
に成年後見の制度等があります。
（認知症になった場合等が考えられます。）
〇事理を弁識する能力を欠く常況にある者に
ついては、後見開始の審判により保護を要するものを
（行為能力（有効に単独で法律行為ができること）がない、
又は制限されることになります）
・審判は、本人、配偶者等が家庭裁判所に請求して行われます。
・後見開始の審判を受けると
本人（成年被後見人）は、日常生活に関する行為についてを
除き、単独では法律行為（売買など）をできません。
仮に行ったとしても保護者である後見人はその法律行為を
取消すことができます。
・被後見人に該当しなくなったときは、やはり、家庭裁判所に
請求して後見開始の審判を取消してもらいます。
（取消がないと行為能力は認められない）
〇ここにいう後見の制度は、いわゆる任意後見の制度とは
違います。（念のため）Ē
□遺留分
相続が開始した場合に、一定範囲の相続人に
被相続人の財産の一定の割合に相当する
価額を最低限取得できることを保障した
ものが遺留分といえる、と思います。
・遺留分を有するのは、兄弟姉妹以外の相続人
です。
・遺留分は、遺産全体に対しての割合は
ア、直系尊属のみが相続人の時は、
被相続人の財産の3分の１
イ、ア以外の時は
被相続人の財産の２分の１
と、なっています。
各自の個別的な遺留分は、上記の割合に
法定相続分をかけて求めます。
・遺留分侵害額の請求
時は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額
に相当する金銭の支払いを請求することができる。
例えば、唯一の土地のみが相続財産の場合、
遺留分を侵害されたものは、その土地の持ち分を
取り戻すのではなく、侵害額に相当する金銭の
支払いを請求することができる、となります。
なお、必ず請求しなければならないのではありません。
本人に異議がなければそれでよいのです。
・遺留分侵害額請求は相手方に対する意思表示に
よってします。裁判によることは要しないです。Ē
□配偶者居住権
相続開始の時に居住していた場合に、無償で当該建物の
全部について使用収益することができる権利です。
以下のいずれかに該当する場合に取得します。
⓵遺産分割によって配偶者居住権を取得するものと
されたとき
②配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき
ただし、当該建物が相続開始の時、配偶者以外のものと
共有していた場合は、認められません。
（他の共有者にただで建物を貸せということになる）
・配偶者居住権は、当該建物を配偶者が相続した場合は
認める必要はありません。
・配偶者居住権は、例えば、建物を長男が相続し、
母親（配偶者）にその建物に住む権利を認めたもの
です。（遺産分割時、配偶者に現金等を多く与える
ためなどのため）
・存続期間は、原則、配偶者の終身の間です。f
ＡさんがBさんにお金を貸したけど返してくれない。
というとき、そういう場合、例えば訴訟を提起して
返してくれーと請求します。
また、
こういう場合に貸主の取れる手段のひとつに
督促手続というものがあります。
裁判所書記官に、債権者が（お金を貸している人）、
支払督促の申立てをします。
一定の手続きが進み債務者の督促意義の申立が
ないときは、裁判所書記官は仮執行の宣言をします。
仮執行の宣言がされると、債権者は、強制執行が
できます。（債務者の財産を換価して弁済に充てる
わけです。）
督促手続は裁判によらず強制執行ができる手続き
なんです。
ただし、適法な督促意義があった時は、支払い督促
申立ての時に裁判所に訴えの提起があったものと
みなされます。f
