□債権の譲渡 ⓵
甲は乙に対して100万円の債権（例、貸金）を持っています。
甲は、資金を調達するため（今現金が欲しい）、
この債権を丙に90万円で売却し、現金を得ることができた。
この売却が債権の譲渡になります。
債権の譲渡は、ある債権が債権の同一性を維持したまま譲受け人に
移転し、以後は譲受人が（新）債権者として権利を行使します。
保証債務や抵当権等の担保権も移転します。
（保証債務等は、債務を担保するために存在するものだから）
あくまでも債権の譲渡であり、
契約上の地位そのものは移転せず、
契約上の地位に基づく取消権等は、移転しない。
譲渡した債権の債務者は、
対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって
譲受人に対抗することができます。
債権は、当事者間の契約で自由に譲渡できます。
将来発生する債権も譲渡の目的とすることができます。
〇―2 債権の譲渡が制限される場合
〇２ー１ 債権の性質が譲渡を許さないとき
〇２ー2 法律による制限
〇２－3 当事者の意思による制限
当事者が債権の譲渡を禁止し、
又は制限する旨の意思表示をしたときは、債権の譲渡は制限されます。
が、譲渡そのものは有効となります。
ただし、譲渡制限の意思表示がされたことを知り（悪意）
又は重大な過失によって知らなかった（重過失）
譲受人その他の第三者に対しては、債務者は債務の履行を拒絶できる。
また譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって
その第三者に対抗できる。
債務者が債務を履行しない場合に、
悪意又は重大な過失ある譲受人が相当の期間を定めて
譲渡人への履行を催告しその期間内に履行しない時は
その債務者は履行を拒否することはできない。
（債務者が譲渡人、譲受人両者への履行を拒否できるような状態を
避けるため）
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