今日のメモ(債権の譲渡‐4）

□債権譲渡ー４

□債権の二重譲渡の場合の処理

　債権譲渡の対抗要件は、債務者以外の第三者に対しては

確定日付ある証書によって通知又は承諾をしなければ

対抗できない、となっています。

例えば、内容証明郵便によって送付をする、です。

（日付を確定できる。）

甲の乙に対する債権を丙と丁に二重に譲渡した場合

丙と丁どちらが債権者として権利を主張できるか？

これの処理です。

以下、この事例（甲、乙、丙、丁の関係）で・・・・

（通知とあっても承諾も同じ）

〇　丙への譲渡は確定日付のない証書による通知

（以下、確定日付なし通知）が

丁への譲渡は確定日付のある証書による通知

（以下、確定日付ある通知）がされた場合

・この場合は、確定日付ある通知がされた債権の譲受人丁が

優先されます。

債務者乙への通知の到達が、丙への譲渡通知より後だったとしても同じです。

（丙から請求されても乙は、乙は拒みうる）

もっとも、丙への譲渡の通知を受けた債務者乙が直ちに弁済し

その後丁への譲渡が確定日付ある通知で乙に到達した場合は

債権は、丙への弁済ですだに消滅しているのだ対抗問題にならない、

そうです。　 （債務者に対する対抗要件は、債務者への単なる通知で足り、

通知を受けた債務者が弁済するのは正当な弁済）

また、債権が二重に譲渡されその一方の譲受人丙（確定日付なし通知）

がさらに戊へ確定日付ある譲渡通知をしても、丁が優先されます。

（丁は、確定日付ある通知あり）４－１℮

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