□債権の譲渡－③ □預貯金債権についての譲渡制限の特約（466－5） 預貯金債権について当事者がした譲渡制限の意思表示は、 譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって 知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。 （原則…

□債権の譲渡‐② 債権は、原則として自由に譲渡できます。 当事者が債権の譲渡を制限していても、譲渡は有効です。 〇 債務者の供託 債務者は、 譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする 債権が譲渡されたときは、 その全額に相当する金銭を（債務の…

□債権の譲渡 ⓵ 甲は乙に対して100万円の債権（例、貸金）を持っています。 甲は、資金を調達するため（今現金が欲しい）、 この債権を丙に90万円で売却し、現金を得ることができた。 この売却が債権の譲渡になります。 債権の譲渡は、ある債権が債権の同一性…

□債務不履行 債務者がその債務の本旨に従った履行をしない時 又は債務の履行が不能であるときは、 債権者は、これによって生じた損害の賠償を 請求することができる。 ただし、債務者の責めに帰することができない事由に よるものであるときは、請求すること…

□ 占有回収の訴え 〇占有権 人が、（自己の為にする意思をもって） 物を事実上支配している状態を占有権として 保護されます。 事実上の支配に対しての保護です。 よって、盗人が盗品を所持していれば占有権あり、です。 所有権などの本権とは別の権利です。…

□時効の援用 時効の効果を得るためには、 時効によって（直接）利益を受ける者（援用権者）による 時効の援用が必要です。 援用の効果は相対的であり、援用権者が複数いて そのうちの一人が援用しても他の援用権者には影響しません。 □時効の利益の放棄 時効…

□制限行為能力者の相手方の保護 □相手方の催告権（20） 制限行為能力者と取引をした相手方には、 制限行為能力者側への催告権が認められています。 （制限行為能力者側から、取消されるかもしれない 不安定な状態にある相手方の地位を確定することができる）…

□遺言 〇 財産の処分は、原則自由です。 死後、どのように財産の処分をするかも原則自由です。 遺言は、この遺言者の最終の意思を確認し実現させようとする制度 であるといえます。 〇―1 遺言能力 15歳に達した者は、遺言をすることができます。 が、遺言者…

□所有権ー共有 〇共有 数人が目的物を共同所有している形態をいいます。 各人が具体的な持分（所有の割合）を有します。 例えば、共有者 持分２分の1 甲 ２分の1 乙 など なお、共同所有の形態には、他に合有，総有と言われるもの があります。 （合有＝潜在…

□未成年者 〇未成年者 20歳をもって成年とされます。 （2022，4.1からは、18歳） 〇未成年者の法律行為 未成年者が法律行為（例、売買）をするには、 法定代理人の同意を得なければならない。 同意を得ないでなされた法律行為は、 取消すことができます。 （…

□家族・（親権、離婚等） 〇親族 親族の範囲として定めてあるのは次のとおりです。 ・6親等内の血族 ・配偶者 ・3親等内の姻族（婚姻関係で生ずるもの） 〇離婚と親権 子のある夫婦が協議離婚する場合、 その協議で、その一方を親権者と定めなければならない…

□保証 □債権者の情報提供義務 〇保証人の請求による主たる債務の履行状況に関する 情報の提供義務 主たる債務者の委託を受けた保証人(個人、法人）から 請求があったときは、 債権者は、保証人に対し 主たる債務の履行状況に関する情報を提供しなければなり…

□不動産の先取特権 □不動産保存の先取特権 〇先取特権 民法上特に保護すべき必要性の高い債権について、 民法上定められた債権を取得すると 法律上当然に成立する担保物件です。（法定担保物権） （目的物の売却価額から優先的に弁済を受けうる。） 不動産の…

□背信的悪意者 甲が不動産を乙に売却したが、丙にも」売却した。 こういう場合（二重譲渡）先に登記を備えた方が優先 されます。 この例で、丙は乙をこころよく思っておらず、 乙が購入した事実は知っていたが 丙に対する嫌がらせのため同不動産を購入したも…

□共同根抵当 共同根抵当（純粋共同根抵当）とは 数個の不動産に根抵当権を設定し 設定と同時に共同担保として設定された旨の登記をすること。 （共同担保である旨の登記は効力発生要件） 同一の債権の担保として設定されたものであること。 （同一の債権＝債…

□遺産分割と登記 甲、乙が共同相続した土地（甲、乙共有）について 遺産分割協議をし、甲が単独で相続することになった。 しかし、その後乙は勝手に自己名義に相続登記をし、 第三者丙に売却しました。（登記済み） 甲は丙に自己が単独所有者だと対抗できる…

□遺産分割と登記 相続財産を相続人全員で協議して、各相続人の 固有財産とする手続を遺産分割協議といいます。 遺産分割の効果は、相続開始の時に遡ってその効力が 生じます。 ただし、第三者の権利を害することができない、 となっています。 〇被相続人甲…

□不動産物権変動の対抗要件 〇相続と登記 相続財産はＡ土地、被相続人は甲、相続人は、乙、丙 （共同相続）です。（乙の持分＝2分の1、丙の持分＝2分の1） 相続開始後、丙は単独で相続したように勝手に丙名義に 登記をした。その後、丙は、その土地全部を丁…

□ 賃貸借の存続期間 賃貸借の存続期間には、民法に規定する期間と 特別法（借地借家法）に規定する期間があります。 〇借地借家法による存続期間 民法の規定に対して特別の定めを定めています。 建物の所有を目的とする地上権又は 土地の賃借権を借地権とい…

□保証債務 □債権者の情報提供義務 保証人は、主たる債務者が債務を履行しない場合に、 債務者に代わって履行する義務を負います。 ゆえに、保証人にとっては、債務者の債務の履行状況等 に関する情報は重要なものとなります。 そこで、債権者には、主たる債…

□危険負担 家屋の売買契約締結後、買主に家屋を 引渡す前にその家屋が放火等によって 滅失した場合、 他方の買主の代金引渡し債務は、どうなる のでしょうか。 〇 当事者双方の責めに帰することができない 事由によって債務を履行することができなくなった …

□手付 〇手付けとは、 売買契約締結の際、当事者の一方から 相手方に対して支払われる金銭その他の 有価物をいいます。 〇民法の条文（557） 買主が売主に手付けを交付した時は、 買主はその手付けを放棄し、 売主はその倍額を現実に提供して 契約の解除をす…

□詐欺又は強迫（民法による） 詐欺又は強迫による意思表示は取消す ことができる。 ・取消すまでは、とりあえず有効、取消すと 遡って無効となります。 遡って無効になる、ということは、 取消すまでの間に第三者が現れている場合が あります。 例えば、甲は…

□失踪宣告の制度 〇 従来の住所又は居所を去って容易に 帰来する見込みがないものを不在者とし 不在者の生死が明らかでない状態が 一定期間が経過した場合に 死亡したものとみなす制度をいう。 ・家庭裁判所が利害関係人の請求により 宣告します。 要件は ・…

□不動産の現状調査 次のような事項は登記簿（登記記録）を 調べればとりあえず確認できます。 登記はしなければならないものではなく しなくてもよい。登記をしないと、自己が権利者 であると第三者に対抗できない、という 不利益を受ける場合があるというこ…

□身近な刑法 身近とは、あくまでも個人的な見方です。 国家権力が国民に刑罰を科すためには、 あらかじめ、どんな行為が犯罪となり、どんな刑罰が 科されるのか、が法律に規定されていなければなりません。 よって刑罰法令に規定のない行為については、 刑罰…

□圧縮記帳 ｆｐのテキストを見ていたら、法人税の 項目で「圧縮記帳」なる用語がでてきた。 テキスト内で解説はあるが要領を得ない。 というか、自分に理解力がないのかもー。 「課税を繰り延べる制度」とあるが 分かり易い言葉で書けないのだろうか。 など…

□借地権・地代等増減請求権） 〇一定の事由がある場合、 当事者は契約の条件に関わらず、将来に 向かって地代等の増減を請求することが できる。 （ただし、一定の期間地代等を増額しない 旨の特約がある場合はその特約によります。） ・一定の事由 地代等が…

2021年版 出る順管理業務主任者・マンション管理士 合格テキスト【3分冊セパレート式】 (出る順管業・マン管シリーズ) 作者:東京リーガルマインド LEC総合研究所 マンション管理士・管理業務主任者試験部 発売日: 2021/02/25 メディア: 単行本 □借地権（借地…

□定型約款による取引 〇ある特定の者が不特定多数の者を相手方として 行う取引で、その内容の全部又は一部が画一的で あることがその双方にとって合理的なものを 定型取引（生命保険契約など）といいます。 そして、 定型取引を行うことの合意をした者は、 …